学校事故コラム

解決事例

【学校事故解決事例ー子供間の事故】障害等級非該当のケースで、医師に障害診断書を修正してもらい不服審査請求することで、障害等級12級獲得

2020.08.12

【学校事故解決事例ー子供間の事故】障害等級非該当のケースで、医師に障害診断書を修正してもらい不服審査請求することで、障害等級12級獲得

解決事例のポイント

スポーツ振興センターは当初は障害等級非該当の判断をしていたが、医師面談を実施して障害診断書の訂正をしてもらって再度申請したところ、障害等級12級が認められた

事案の概要

小学生のCさんは、同級生と一緒に下校していたところ、同級生が振り回していたカバンが鼻に当たり、傷を負ってしまいます。

登下校中の事故であるため、スポーツ振興センターより治療費が払ってもらえますが、Cさんの顔の傷は、徐々に小さくなっていったものの、白く残ってしまいました。

この顔の傷の残存について、スポーツ振興センターに障害等級の申請をしてみましたが、外貌醜状障害とは評価できないということで非該当とされてしまいます。

Cさんの親御さんは、この判断が正しいのかどうかわからず、弁護士に法律相談をしてみることにしました。

 

法律相談

Cさんの親御さんより、障害診断書を見せてもらいましたが、障害等級が認定される記載内容にはなっていませんでした。

もちろん、障害等級が通るように嘘の内容を障害診断書に書いてもらうことはできないのですが、Cさんの実際の傷跡を正確に記載してあるものとは言えませんでしたので、修正の必要があると感じました。

具体的には、鼻というのは平面ではなく、凹凸があるものですが、障害診断書では平面的に傷の長さが記されていたのです。

Cさんの親御さんに、医師に障害診断書を訂正してもらった上で、スポーツ振興センターに再度の障害等級認定をお願いしましょう(不服審査請求)との方針をお伝えし、依頼を受けることになりました。

 

医師面談の実施による障害診断書の訂正

Cさんの傷跡や鼻の凹凸が分かるように写真を撮影し、またメジャーで傷跡の長さを測定した写真も携えて、医師面談に臨みました。

主治医の先生は、快く障害診断書の訂正に応じてくれて、この白色の瘢痕は後遺障害と評価できるとの意見を頂くことができました。

 

不服審査請求により非該当の判断が障害等級第12級の14に変更され解決

修正していただいた障害診断書や写真を提出するのみでは、障害等級の変更がなされるか不透明であったため、弁護士名義の意見書も添えて、不服審査請求を行いました。

特に評価の分かれ目と考えられたのは、「醜状」と評価できるかどうかです。

Cさんの顔の傷は、一般的な傷と異なり、皮膚の色が白くなっているというものでした。

この点については、スポーツ振興センター自身が編集している「災害共済給付ハンドブック」に、色素脱失による白斑等も「醜状」として扱う旨の記載があることから、当該記載部分を引用して意見書を提出しました。

これらに加え、Cさんの傷跡や鼻の凹凸が分かるように撮影した写真や、メジャー測定付きで撮影した写真も付けて不服審査請求を行いました。

そうしたところ、見立てどおり、スポーツ振興センターは非該当の判断から障害等級第12級の14に判断を変更してくれました。

そして、当該等級をもとに、加害児童側と示談交渉を行い、無事示談解決となりました。

 

弁護士小杉晴洋によるコメント:スポーツ振興センターに対する障害等級の申請は被害者側専門の弁護士に任せましょう

交通事故の後遺症については自賠責保険が、労災事故の後遺症については労働局が審査をしますが、学校事故についてはスポーツ振興センターが障害等級の審査をします。

自賠責保険や労働局には、後遺障害等級専門の部門があったり、顧問医による医学的判断がなされますが、スポーツ振興センターの障害等級の認定は、これらと比べると専門性が劣り、障害等級の要件を理解していないのではないかと思われる認定理由が出されることもあります。

ですので、スポーツ振興センターに対する障害等級の申請は、被害者側専門の弁護士が、どのような障害等級になぜ該当するのかを丁寧に説明してもらいながら行うことが有益です。

学校事故により後遺症が残ってしまったお子様をお持ちの親御さんは、まずは被害者側専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

無料で法律相談を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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この記事の執筆者

小杉 晴洋
小杉 晴洋

被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故(刑事裁判の被害者参加含む。)や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災などの損害賠償請求解決件数1000件超。

経歴
小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身・福岡市在住。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。

所属
横浜弁護士会(当時。現「神奈川県弁護士会」)に登録後(損害賠償研究会所属)、福岡県弁護士会に登録換え(交通事故委員会所属)。