①転院するか、②継続してその先生のお世話になるか、の２択となります。
①転院をする場合は、事故の後、早いタイミングで転院することをおすすめします。
事故から半年以上経過していて、あと少しで障害診断書を書いてもらうというタイミングでの転院というのは、おすすめしません。
これまでの経過を見ている先生に障害診断書を書いてもらう方が適切です。
事故から数か月しか経っていないという場合は、転院しても差し支えありません。
病院の先生に転院したいということを伝えにくいという場合は、付添いの都合のいい病院に転院するなど何か理由を付けて、転院の事実をお伝えください。
弁護士的な観点で言うと、病院の先生との相性は非常に重要です。
患者さん側と主治医との仲が悪いと、障害診断書や意見書の作成をお願いしたり、その前提として医師面談を実施したりする際に、この患者には協力しないなどと言って協力してくれない医者がいます。
このような態度はどうかと思いますが、主治医に書いてもらえないことには前に進めませんので、このような事態とならないよう、主治医との仲が悪いのであれば、早めに転院されることをおすすめします。
主治医との相性は、障害等級の認定や、将来得られるスポーツ振興センターの見舞金・学校や加害生徒から得られる損害賠償金に影響を及ぼしますので、非常に重要です。
主治医との関係でお悩みの方は、無料の法律相談を実施していますので、お問い合わせください。

学校事故でお子様がお亡くなりになってしまったケースや重度の後遺症を残してしまったようなケースでは、近親者慰謝料が認められる傾向にあります。
また、ご家族が入通院に付き添っているといった場合は、入通院付添費の損害賠償請求をしてくことができます。

医学的なことはお医者様の見解に従うほかないですが、気になる場合は、他の病院にセカンドオピニオンをして、抜釘しなくてよいのかどうか聞いてみることをお勧めします。
弁護士的な視点で申し上げると、抜釘しないままスポーツ振興センターへの障害等級の申請をすることや、学校や加害児童への損害賠償請求をしていくことは可能です。
また、学校や加害者側と示談をすることになった際に、将来抜釘の手術をすることになった場合には、その費用を別途請求することを盛り込むことも可能で、当事務所でもそのような解決事例があります。ただし、必ず示談内容に盛り込めるというわけではありません。
抜釘手術をした上で解決した方が良いのか、抜釘手術をしないままに解決した方が良いのかは、医学的判断や法的判断が必要になりますので、お子様が学校事故で骨折してしまい、将来について不安を感じてらっしゃる方は、まずは学校事故被害者側専門の弁護士に法律相談されることをおすすめします。

学校や加害生徒側に損害賠償請求責任があるのであれば、無駄になってしまった習い事の費用も請求していくことができます。
当事務所でも無駄になって習い事の費用を認めさせた解決実績がありますし、また、事故後の入院のために勉強が遅れてしまい、塾代・家庭教師代などが学校事故前よりもかかるようになってしまったという追加費用を認めさせたこともございます。
学校や加害生徒への損害賠償請求が認められるかどうかは事案によりますので、まずは無料の法律相談をお受けいただければと思います。

学校や加害生徒側に損害賠償請求責任があるのであれば、いま現在使用している車いす代だけでなく、将来買い替える車いす代も支払ってもらうことができます。
車いすの耐用年数は概ね５年程度とされていますので、生涯５年ごとに買い替えていくという前提で、計算をしていきます。
具体的には、厚生労働省が年齢ごとの平均余命を毎年発表していますので、これに基づいて、症状固定時の年齢から平均余命の年数までの車いすの買い替え回数を算定し、生涯の車いす買い替え代を請求していくことになります。

慰謝料などの損害算定上、評価の対象となります。
事故の前と性格が変わってしまった、コミュニケーションがとりづらくなったという場合、高次脳機能障害が考えられます。
高次脳機能障害の障害等級の申請では、ご家族の方に、「日常生活状況報告」を記していただきき、事故の前後の違いを明らかにしていきます。
これが障害等級を決める考慮要素の一つとなりますので、ご家族の方のこうした気付きというのは大事な要素となってきます。
認定された障害等級によってスポーツ振興センターから支払われる見舞金や、学校や加害生徒に対する損害賠償請求における慰謝料額に変更が生じます。
当事務所では、頭部外傷のケースを多く取り扱っております。
無料の法律相談を実施しておりますので、まずはお問い合わせください。

まずはお子様の回復が１番ですから、治療をすることが重要です。

学校事故の場合、スポーツ振興センターが治療費を払ってくれますので、学校に災害報告書などの提出をお願いし、スポーツ振興センターにて治療費の対応をしてもらえるよう動いてください。

治療が終わり次第、加害者や管理者である学校に対して損害賠償請求をするという流れになります。

また、治療をしたが症状が残ってしまったという場合は、加害者や学校に対する請求の前に、スポーツ振興センターへ障害等級の申請を行うことになります。

この障害等級認定を受けた後に、事故がなかった場合と比較した将来の働きづらさの損害賠償請求や、症状が残ってしまったことに対する慰謝料などを請求していきます。

加害者への損害賠償請求は、事前準備が重要ですので、なるべく早く弁護士に相談されることをおすすめします。

スポーツ振興センター認定の障害等級が正しいとは限りません。

当事務所の弁護士の解決事例においても、不服審査請求によって、最初の等級判断が覆ったケースがあります。

妥当な等級であるかどうかの判断は、医学的な観点からの考察と、法律的な観点からの考察が必要となりますので、まずは被害者側専門の弁護士に相談し、等級の妥当性について検討してもらうことをおすすめします。

当事務所では障害等級の無料査定を実施しておりますので、お気軽にお尋ねください。

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当事務所の経験上は、ありません。

損をする可能性があるケースの場合は、法律相談においてご説明させていただく際、ご自身でやられた方が弁護士費用との関係で高い賠償金が取れる可能性がありますとお伝え致します。

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