一般に、葬儀（訪問客の接待も含みます。）やその後の法要（四十九日・百日の法要等）・供養等を執り行うためにする費用、仏壇、仏具購入費、墓碑建立費等については、150万円の範囲内で賠償を認めるという取扱いがなされています（なお、香典が引かれない代わりに香典返しは損害として認められていません。）。
総額が150万円に満たない場合には、現実の支出額の全額が認められます。
葬儀費用等の総額にかかわらず、遺体搬送料など葬儀を行わなくてもかかる費用については、葬儀費用とは別に損害として認められることになっています。
なお、事例によっては、150万円以上の葬儀費用が認められることもあります。

家族の病院への駆けつけ費用や、遠方の家族の葬儀参加のための費用などが認められることがあります。

故人の治療費や休業損害ではなく、遺族の治療費や休業損害のため、これを認めるべきではないとする裁判例や学説も存在します。
しかしながら、森冨義明・村主隆行編編『交通関係訴訟の実務』161頁以下古市文孝裁判官「間接損害の諸問題２（被害者の近親者の損害）」によると、「原則否定説に立って近親者の治療費・休業損害等を一切認めないというのは，明解ではあるものの，やや硬直的な考えであるとも思われます。」とされていて、詳細な立証により、相当因果関係のある損害として認められることがあります。
京都地方裁判所平成31年３月22日判決（自保ジャーナル2051号42頁）は、子の死亡により経営する飲食店を休業した父の休業損害について、子が死亡した父の悲しみは深いものであり、相応の期間の休業はやむを得なかったものと認められるとして、1.2か月間の休業損害（本来得られるはずの利益に加えて家賃・従業員給与・駐車場料金を加算した金額）を認めています。
また、遺族の心療内科治療費を認めた裁判例も複数存在します（名古屋地方裁判所平成14年12月３日判決交通事故民事裁判例集第35巻６号1604頁、東京地方裁判所平成15年２月25日判決自保ジャーナル1511号18頁、東京地方裁判所平成19年12月17日判決交通事故民事裁判例集第40巻６号1619頁、横浜地方裁判所平成23年10月18日判決判例時報2131号86頁など）。

事故後しばらくしてお亡くなりになられたという場合は、その間、下記のような様々な損害が発生し、これらも損害賠償として認められることになります。

その他の損害としては、下記のようなものがあります。

1. （１）死亡診断書・カルテなどの文書料
2. （２）医師の意見書代
3. （３）学校事故によって無駄になってしまった支払済みの教育費や旅行代金など

被害者が着ていた衣服、携行品(カバンやスマートフォンなど)に損傷がある場合、その損害についても賠償請求することができます。

学校事故の日から遅延損害金が発生します。
その利率については、令和２年３月31日までの学校事故の場合は５％とされています。
令和２年４月１日以降の利率は、事故日によって異なるとされています（民法第404条３項）。
なお、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの学校事故の場合は３％と決まっています（民法第404条２項）

民事訴訟を提起すると、判決で認容された損害額の10％程度が弁護士費用の損害として更に認定されます。
なお、裁判で認定された弁護士費用は、実際依頼する弁護士に支払う弁護士費用とは別物です。

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