高次脳機能障害や脊髄損傷の場合、障害等級は１級・２級・３級・５級・７級・９級・12級・14級と振り分けがなされます。
脳・脊髄以外の損傷も相まって、高次脳機能障害や脊髄損傷の障害等級が上がることもあります。
治療中の段階でも、障害等級のある程度の予測を立てることは可能で、この見立てができているかどうかが弁護士選びのポイントとなります。
この見立てができないと、実施するべき検査や書式についての準備ができず、適正な障害等級が獲得できない可能性が出てきます。

高次脳機能障害や脊髄損傷などの重度障害の場合、障害診断書以外にも、スポーツ振興センターに提出するべき書類が多数存在します。
それらの記載内容によって障害等級が決まってきますから、取り付けるべき書面の種類や、そこにどう書いてもらうかが非常に重要となってきます。
既に障害の申請をするための書類がそろっているという方については、本当にその書類を提出してよいのかどうかをチェックする必要があります。
本来なら障害等級１級となるケースが、そのまま書類を出したがために５級になってしまうというケースも存在します。
重度障害をよく取り扱う弁護士が、書類の精査をせずに手続を進めることはありませんので、これから障害の申請をするという方に対しては、一度待ったをかけた上で、自分で精査をして、足りない所見や書類などを探す作業から開始すると思われます。
こうした作業を最初にするという説明があるかどうかが、弁護士選びのポイントとなります。
障害等級が付いてからまた相談に来てください、相手から示談提示が来たらまた相談に来てください、という弁護士は、重度障害の等級獲得のノウハウが無い可能性があります。

既に障害等級１級の認定を受けている方については、これ以上障害等級が上がることは原則としてないので、交渉や裁判に進んで問題はありません。
しかしながら、障害等級２級以下の認定を受けている方については、本当にその障害等級が妥当なのかどうかを精査する必要があります。
なぜなら、障害等級によって、慰謝料額や将来の介護費用などの金額が大きく変わるからです。
ただし、障害等級の判断は、医学的判断を含む難しいものとなっていますので、重度障害を多く取り扱う弁護士でなければ判断困難です。
すぐに交渉や裁判に進もうとする弁護士は、障害等級の見立てができていない可能性があるので、おすすめしません。
まずは、既に受けている障害等級の認定が正しいかどうかから出発するべきで、これが弁護士選びのポイントとなります。

示談提示を受けているということは、既に障害等級の認定を受けていることが多いと思います。
障害等級１級の認定を受けている方であれば、これ以上障害等級が上がることは無いので、示談提示額が妥当かどうかの検討に入って良いですが、そうでないのであれば、まずは障害等級の妥当性から考えるべきで、こうした思考方法をとるかどうかが弁護士選びのポイントとなります。
障害等級が上がれば、賠償額も上がることになります。

重度障害でまず重要なのは、障害等級です。
現在受けている障害等級が妥当かどうかの精査からスタートする必要があります。
スポーツ振興センター本部への不服審査請求が間に合うのであれば、すぐに不服審査請求を出して、理由を追って提出した方が良いケースもあります。
既に裁判中の方については、障害等級の主張立証がそれで良いのかどうかを点検していくことになります。
まず障害等級の点検をするかどうかが弁護士選びのポイントとなります。