救急搬送されなかったとしても、痛みやしびれなどを感じる場合は、すぐに病院へ行きましょう。
放っておけばいずれ良くなるだろうと言って病院に行かない方がいらっしゃいますが、思ったとおりに良くならなかった場合、しばらく経ってから病院に行ったとしても、治療費を払ってもらえなくなってしまいます。
また、学校事故で痛みを感じた場合に請求できる慰謝料も、すぐに病院に行かなかった方は請求できなくなってしまうことがあります。
すぐに病院に行かなかった場合は、慰謝料がいくらもらえるかという金額の話に移る前に、そもそも事故と通院との因果関係が無いと判断されてしまうのです。
因果関係がないと判断されてしまうと、治療費、通院交通費、慰謝料など一切の損害賠償請求が認められなくなってしまいます。
まったく症状がなく無傷なのであればいいのですが、どこか身体に異変がある場合には、小さな異変であっても、すぐに病院へ行くようにしてください。

学校管理下の活動中（遠足・修学旅行など校外活動を含む。）や通学中に、事故・事件に巻き込まれた場合、いじめ被害に遭ったなどのトラブルが生じたら、必ず学校に報告してください。
学校は事故があると、教育委員会に災害報告書を提出し、これによって日本スポーツ振興センターより治療費などが支払ってもらえることになりますし、事故の事実が公的に証明されることになります。

学校事故発生後の初動でミスをしたために、適正な慰謝料などの賠償金を受け取れなくなってしまうなどの問題が発生することが多々あります。

病院での対応を間違えると、後々の慰謝料請求額などに大きな違いが出てしまいます

学校事故の発生から初診までの期間が開いてしまうと、因果関係が否定され、一切の損害賠償請求ができなくなってしまうおそれがあることは先ほど述べたとおりです。
また、学校事故の発生後すぐに病院には行ったが、診察する科を間違えてしまったという場合も、将来請求する慰謝料額が減らされてしまうことがあります。
例えば、学校事故の後に耳鳴りがするようになったという方は、本来耳鼻咽喉科に行かなければなりませんが、それを知らずに整形外科に行き続けてしまうと、耳鳴りの症状が残ってしまったとしても、耳鳴りの症状に対する賠償が受けれなくなってしまうおそれがあります。
また、事故の恐怖から、事故の時の夢にうなされるといった症状が出た方は、本来心療内科や精神科に行かなければPTSDの診断を受けることができませんが、それを知らずに整形外科に行き続けてしまうと、フラッシュバックなどの症状が残ってしまったとしても、その症状に対する賠償が受けれなくなってしまうおそれがあります。
他にも、中心性脊髄損傷など早期にMRI撮影をしなければ、脊髄損傷の所見が確認できなくなる可能性のあるケースなど、学校事故発生直後に撮影しなければならない画像や、検査の実施が必要な神経学的所見というものが存在します。
こうした判断は学校事故に関する専門的知識を有した弁護士でないと難しいので、まずは、こうした事態にあたるのか否かも含めて弁護士に相談されることをおすすめします。

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弁護士法人小杉法律事務所では週２～３回程度のリハビリ通院をおすすめしています。 弁護士に依頼した場合、慰謝料額は裁判基準となりますが、週１回以下の通院頻度の場合、裁判基準満額の慰謝料額を得られなくなってしまうことがあります。 ただし、骨折の治療、眼科治療など週２～３回の通院が必要ではない診断名の場合もありますから、その場合は、治療期間が長期になりすぎないことと、定期的な通院（月１回など）を心がければ、慰謝料額を減らされずに済むこともあります。 慰謝料算定は様々な要素の総合考慮で判断される非常に難しい損害費目ですので、慰謝料額が気になる方は、学校事故被害者側専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

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日本スポーツ振興センターは後遺障害等級の審査の際に通院の仕方も見ています。
神経症状（痛みやしびれ）の場合、週２～３回程度の頻度で通っていた方が、後遺障害等級が認定されやすくなります。
逆に、通院頻度が少ない場合や、通院の間に数週間以上の空白期間がある場合は、後遺障害等級が認定されにくくなります。
これは診断名や症状によっても異なりますが、後遺障害等級は治療中の過ごし方、通院の仕方などによって差が出ますので、早めに学校事故被害者側専門の弁護士に相談することをおすすめします。

整骨院（接骨院）は、土日や夜間も営業しているところが多く、整形外科よりも通いやすいことが特徴です。
また、施術も、整形外科のリハビリよりも丁寧なところもあります。
従いまして、整形外科のリハビリよりも、整骨院の施術をしたいという被害者の方も多いと思います。
ただし、整骨院の施術の場合、施術費全額の支払いが認められないケースがある（＝一部自己負担になってしまう）など、リスクを伴います。
また、整形外科のリハビリに通っていた方が、後遺障害等級が取りやすくなるという特徴もあります。
もちろん整骨院の施術の必要性・相当性・合理性が認められるケースもありますが、どのような場合に整骨院施術が認められるのかについては、学校事故被害者側専門の弁護士に相談した方が良い事柄といえます。

診察やリハビリの際に、お医者さん・理学療法士さん・看護師さんに症状を聞かれると思いますが、その時の回答にも注意が必要です。お子様の通院に保護者様が付き添われている場合は、事前にお子様の症状を把握したうえで、診察時のお子様の反応を注意深く見守ってあげてください。

NG1「先生のおかげでだいぶ良くなりました」と伝えること

本当によくなっているのであれば、素直にそう伝えてもらっていいのですが、まだ症状が良くなっていないにもかかわらず、先生のおかげで良くなったと話してしまうと、診断書やカルテにその旨書かれてしまい、それが将来の障害等級認定や示談交渉・裁判の際に不利な証拠として働いてしまいます。
例えば、首の痛みが残ってしまったために後遺症の主張をするというケースにおいて、治療期間中に「だいぶ良くなった」と本人が言っている旨の記載が診断書やカルテに残っていると、この時だいぶ良くなったと言っているから、後遺症は残らないような症状だったと認定されてしまったり、治療費の打ち切りが行われやすくなってしまいます。
人の良い方は、お世話になっている先生の治療の成果を伝えてあげようとして、良くなったなどと安易に伝えてしまうことがありますが、症状が残っているうちは、まだ症状が残っている旨素直に伝えましょう。

NG2症状の伝え漏れ

例えば、首と右手首が痛かったという場合で、病院の先生から首のことばかり聞かれるものだから右手首の痛みの話はしなかったという方がいらっしゃいます。
病院で症状を伝えないと、証拠上は、痛みが無かったものとして扱われてしまうので、病院ではすべての症状を伝えるようにしましょう。
後から、実は右手も痛かったのですと言っても手遅れになってしまうことがあります。

（１）病院の規模の違いに注意

学校事故の場合、整形外科へ通院することが多いですが、整形外科といっても、町医者・総合病院・大学病院など様々な種類があります。
後遺障害等級14級の９の認定の場合は、主に治療やリハビリの状況や症状の推移が見られますから、予約の取りづらい大学病院や総合病院よりも町医者へ通院した方が適したケースもありますが、高精度のMRIやCTの撮影や電気生理学的検査など専門的な検査が必要な重度後遺障害の場合は、大学病院や総合病院への通院に馴染むことになります。
学校事故の内容や症状によって適した病院の規模が変わってきますので、まずは被害者側専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

（２）病院の診察科の違いに注意

また、ずっと整形外科に通っていたが、耳鳴りの症状もあるであるとか、事故の瞬間を思い出してしまい体育の授業に参加できなくなったであるとか、本来整形外科以外に通わなくてはならないといったケースも存在します。
だいぶ日が経ってから、耳鳴りで本来通うべき耳鼻咽喉科に通ったであるとか、PTSDで本来通うべき心療内科や精神科に通ったというのでは、初診日が遅すぎるということで、学校事故との因果関係が否定されてしまうことがあります。
主治医から、この症状についてはこちらの診察科に通ってくださいなどのアドバイスがあればいいのですが、１つ１つの症状についてアドバイスをもらえないこともありますので、気になる方は被害者側専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

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医学的に必要な画像撮影や検査については、お医者さんが判断するところですが、後遺障害等級の獲得や慰謝料などの損害賠償請求のために必要な画像撮影や検査というものが存在します。
これらをしておかないと、適切な後遺障害等級の認定を受けられず、また、慰謝料額などの損害額も少なくなってしまいます。
必要な画像撮影や検査は、診断名や症状によって異なりますので、それぞれのパートをご覧ください。

骨折 >>

靭帯損傷（腱板損傷・TFCC損傷・関節唇損傷・半月板損傷など） >>

CRPS >>

脊髄損傷（頚髄損傷・胸髄損傷・腰髄損傷） >>

高次脳機能障害 >>

①傷病名（診断名）は漏れなく記載する必要があります。 漏れがある事例としては、通院していた病院が１つではなく複数ある場合に、他院で診断された傷病名が記載されていないというケースが散見されます。 これにより後遺障害等級の認定に影響が出ることがありますので、注意が必要です。

後遺障害の部位や程度全般について記入します。
丁寧な先生ですと、別紙を作成してくれて、学校事故の発生内容から後遺障害が残ってしまうまでの経緯についてご説明いただけることもあります。
事案によって、どこまで書いた方が良いかは異なってきますので、被害者側専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。

残ってしまった後遺症の内容ごとに、書くべきパートが定められています。
日本スポーツ振興センターの等級審査は、交通事故における自賠責保険や労災事故における労働基準監督署と比較すると補正指示などが多いので、主治医の先生の手を煩わせないためにも、なるべく一度で良い障害診断書を書いていただいた方が、被害者にとっても主治医にとっても良いです。
「具体的障害の程度及び内容」のパートは、傷病名などによって書くパートや記載のポイントも異なってきますので、具体的な説明については下記をご覧ください。

骨折 >>

靭帯損傷（腱板損傷・TFCC損傷・関節唇損傷・半月板損傷など） >>

CRPS >>

脊髄損傷（頚髄損傷・胸髄損傷・腰髄損傷） >>

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加害者のいる学校事故の場合、加害者も未成年ということがほとんどですので、加害者の親が対応することが多いです。
内容証明発送による損害賠償請求が加害者宅に届くわけですが、これへの対応は、加害者の親によって異なります。

1. パターン１　無視

   内容証明郵便により、損害賠償請求をしたにもかかわらず、何の連絡もしてこない親もいます。
   この場合は、再度督促の手紙を送付するか、訴訟を提起するかのいずれかになります。

2. パターン２　謝罪なし・怒るなど

   こちら側としては、ケガをさせられて障害が残ってしまったがために損害賠償請求をしているわけですが、これに対して、謝罪をまったくしない親や、逆にこちらに対して怒りの感情をぶつけてくる方もいらっしゃいます。
   このようなケースでは、通常話し合いになりませんので、訴訟を選択するのに適しています。
   なお、「では裁判します」と言った瞬間に、態度が変わり、示談交渉が進むこともあります。

3. パターン３　謝るがお金がない

   謝罪はするものの、そんなお金はうちにはありませんなどと言って、許しを乞うケースがあります。
   学校事故当初から謝罪の気持ちを示しているのであれば、被害者である子ども自身や被害者のご家族も納得するケースはあると思いますが、具体的に内容証明郵便で損害賠償請求をしてはじめて謝罪するといったケースですと、当然ですが、被害者側の納得は得られないことが多いです。
   こうしたケースでは、訴訟を選択するのに適しています。
   なお、「では裁判します」と言った瞬間に態度が変わり、なんとかできる限りのお金を集めますなどと言って、示談交渉が進むこともあります。

4. パターン４　言い値で支払いをしてくる

   誠実な親御さんや、金銭的に余裕のある親御さんの場合、内容証明郵便で請求した額について、こちらの指定した振込期限までに損害賠償額が振り込まれることもあります。
   こちらの主張が正しい場合は、本来このような態度が当たり前なのかもしれませんが、実際はすぐに支払いをしてくれるケースというのは多くはありません。
   後遺障害等級が認定されるようなケースですと、損害賠償額が数百万円、数千万円、場合によっては億を超えることもありますので、すぐに支払いができないのも無理もないケースも存在します。

5. パターン５　保険会社の担当者が出てくる

   加害生徒の親の会社の保険が使えたなど、損害賠償請求の支払を保険会社がしてくれることがあります。
   この場合、保険会社の担当者から連絡があり、その担当者と示談交渉を進めていくことになります。
   保険会社との示談交渉のポイントは、保険会社内の決裁金額をなるべく上げることです。
   保険会社の担当者は金額を出せる「枠」というのを持っていて、その「枠」内での解決を目指します。
   弁護士法人小杉法律事務所では、担当者の「枠」の上限を早期に引き出し、事案によっては、担当者の上司に「枠」の上限を超すことを認めさせるよう説得し、更に本部決裁や保険会社の取締役会の稟議に回させることもあります。
   当事務所は保険会社側の仕事をしませんので、特に保険会社業界へ配慮する必要がありません。
   また、やみくもに金額を上げろと言っていても、保険会社の担当者は金額を上げてくれませんので、金額を上げるための根拠資料を提出したり、電話口での交渉で保険会社の担当者を説得する必要があります。
   弁護士はいざとなったら裁判をすることができますから、いま示談をしておかないと、裁判になった場合に、より高額の賠償金を支払うことになるという点を保険会社側に説得的に語り掛けていくことがポイントになってきます。
   当事務所の弁護士は、1000件以上の示談交渉を経験してきていますので、示談交渉の際の駆け引きなどを得意としています。
   示談解決で裁判基準満額の賠償金を認めさせたり、裁判基準以上の金額を認めさせたケースも多く存在します。

6. パターン６　弁護士が出てくる

   内容証明郵便の内容を見た加害生徒の親の行動として、どうしたらいいのか分からず、弁護士の所へ法律相談に行ってみるということがあります。
   ここで弁護士に依頼したケースですと、その弁護士が窓口になって交渉をすることになります。
   相手が弁護士ですと、裁判となった場合の賠償水準についてある程度予測ができますので、こちら側としては相手弁護士の予測を助けるべく資料を提出し、裁判で勝訴した場合の水準に近い金額での示談を迫ります。
   相手弁護士としては、裁判となった場合の見立てや依頼者の懐事情（お金をどのくらい準備できるか）などを考えながら、交渉をしてきます。
   加害者の責任が明らかなケースでは、相手に弁護士が付いた方が交渉がしやすいことが多いです。
   相手の弁護士が、相手方を説得してくれます。

1. ①　公立学校はとにかく回答が遅い

   学校は公立と私立がありますが、公立の場合、とにかく回答が遅いです。
   これは、損害賠償金の支払いを税金で賄わなければならなかったり（議会承認や首長（市長や県知事など）の専決が必要）、教育委員会などへの報告が必要であったりするためです。
   学校の管理責任が明らかなケース、裁判で勝訴見込みのケースでは、回答期限を区切り、期限までに回答がない場合、速やかに訴訟提起に移った方が賢明といえます。
   こうした態度を見せないと、半年間回答がないなど長期間待たされることがあります。

2. ②　私立学校は保険会社や弁護士が対応することが多い

   私立学校の管理責任を問う場合は、保険会社の担当者や弁護士が出てくることが多いです。
   保険会社の担当者が出てくるケースはこちらをご覧ください。
   弁護士が出てくるケースはこちらをご覧ください。