下記のようなケースでは、弁護士に依頼した場合に用いられる裁判基準の入通院慰謝料相場や後遺症慰謝料相場から更に増額します。

お子さまが、既にお仕事をされていた場合や、アルバイトをしていた場合などには、学校事故のせいで仕事を休んだことによる収入減を、休業損害として請求していくことができます。

ア　休業損害証明書に基づいて請求します

お給料をもらって仕事をしている方については、休業損害証明書に基づいて、休業損害を請求していくことになります。
子役俳優の方、アルバイトをしている方などお給料をもらって仕事をしているお子様で、学校事故のせいで仕事を休むことになってしまった方は、お勤め先に「休業損害証明書」を書いてもらってください。
書き方がわからない場合は、被害者側専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。
休業損害証明書には、学校事故前３か月間の稼働日数や支給された額面給与などが記されます。
例えば、１月に学校事故に遭った被害者の場合ですと、１0月11月12月の稼働日数や支給された額面給与が記されることになります。

両親が共働き、両親がいない、祖母の介護の必要があるなどといった事情で、家族のために家事や介護をしているお子さまが学校事故に遭ってしまった場合は、家事や介護ができなくなってしまったことによる損害を請求していくことができます。
ただし、学生の場合、学業が本分とされますから、専業主婦の方が事故に遭った場合と比較すると、低額になることが多いです。

症状が重く、本来学校事故がなければ就職していた可能性があったのに、就職できなかったというケースでは、就職していたとしたら得られたであろう給料について、休業損害を請求することができます。
学校事故のせいで、学校を留年・休学したために卒業が遅れ、就職遅延となった方については、留年や休学の証明書を取り付けていただいて、それを元に就職遅延の休業損害の請求をしていくことになります。

学校事故で後遺症を残してしまった場合、将来は働いて稼ぎを得るはずだったのにそれがしづらくなった／できなくなった、といった事情が生じます。
こうした事情を損害賠償請求として表したものを「逸失利益（いっしつりえき）」と呼びます。
逸失利益は、最も高額な損害費目となることも多く、慰謝料と並び損害賠償請求の中でも大事な要素と位置づけられます。
この逸失利益をどのように算定するかというと、①まず、お子様に後遺症がなければ将来得ることができたと考えられる年収（基礎収入といいます。）を算定します。②次に、障害等級に応じた労働能力の喪失率を乗じます。③最後に、何歳から何歳まで働いていたかを決め、その年数を掛けます。ただし、一括して賠償金を受け取るため、中間利息の控除というものが行われます。
以上の①～③を計算式に直すと、「基礎収入✕労働能力喪失率✕（労働能力喪失期間の終期までの年数に対応する中間利息の控除に関するライプニッツ係数－就労開始年齢までの年数に対応する中間利息の控除に関するライプニッツ係数）」という計算式になります。
以下では、①基礎収入、②労働能力喪失率、③就労可能年数と中間利息控除について、それぞれ解説をしていきます。

日本の裁判例では、男の子であるか女の子であるかによって、算定方法が異なっています。
これは、学生の事故の場合、将来どのくらいの稼ぎを得ることになるのか不明なため、現在の平均収入額を参考に算定せざるを得ないためです（現在の平均収入は男女差があります）。
これ自体不合理な算定方法ではあり、いずれ算定方法自体が変更になる可能性もありますが、ひとまず現状の算定方法を紹介します。

必要かつ相当な実費全額が認められます。
治療費の相当性については、高額診療・過剰診療として問題となるケースがありますが、病院での治療ではほとんど問題となりません。

症状により有効かつ相当な場合、ことに医師の指示がある場合などは認められる傾向にあるとされています。
病院での治療費については、治療期間について争われることはあるものの、治療内容について必要性・有効性などが争われることは少ないですが、整骨院・接骨院、鍼灸、あんま、マッサージ、指圧など病院以外の治療類似行為については争われることが多いです。
医師の指示がポイントとなってくるため、整形外科医による指示や同意を取り付けることが重要となってきます。
ただし、東洋医学について理解のある医師もいますが、整骨院など医療類似行為を認めていませんと宣言される医師もいます。
このような場合には、医師の指示や同意を取り付けることは不可能に近いです。
では、医師の指示や同意のない場合には、整骨院・接骨院、鍼灸、あんま、マッサージ、指圧など病院以外の施術費は認められないかというと、そういうわけではありません。
東洋医学については「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」及び「柔道整復師法」により法的に免許制度が確立されたものですから、医師の指示や同意のない限り施術の必要性が認められないということはありません。
実際、優秀な柔道整復師などの先生は多くいらっしゃいますし、施術効果があがっている事例も多いです。
鍼灸治療に関していえば、病院においてもペインクリニックが鍼灸治療を用いているなど、その治療法が全国的に普及・一般化してきているともいえ、医師の指示や同意がなくとも学校事故との相当因果関係が認められるべきケースというのは多々あります。
医師の指示・同意を取り付けることがまず大事ではありますが、これが取り付けられなかった場合には、施術期間・施術内容・施術費の相当性などについて具体的に主張立証をしていくことになります。
なお、施術期間については、整骨院・接骨院は６か月程度、鍼灸は12か月程度が目安とされています。

重度の後遺症が残ってしまい、症状固定後も通院が必要と判断される場合には平均余命までの将来治療費が認められることになっています。
将来治療費が認められる場合は、将来治療する際にかかる通院交通費も認められます。
将来治療費については、こちらをご覧ください。

近親者が入院に付添い看護している場合、付添人が病院へ訪れる際の交通費も、被害者本人の損害として認められることになっています。
また、通院に付添い看護している場合も、被害者本人の交通費のみならず、付添人の交通費も被害者本人の損害として認められることになっています。
入通院付添費については、こちらをご覧ください。

入院看護ではなく、見舞いのために近親者が病院へ行った際の交通費も認められることがあります。

学校事故前は電車・バス徒歩などで通学していたが、足のケガなどにより従来の手段では通学できなくなり、親御さんの運転やタクシーを利用して通学したという場合、この交通費が学校事故による損害として認められることがあります。

お子様が学校事故に遭われてしまった場合、その入通院の付添い費がお子様本人の損害として認められる傾向にあります。
入院付添費の裁判基準額は日額6500円、通院付添い費の裁判基準額は日額3300円となっています。
なお、親御さんが仕事を休んで、お子様の入通院に付き添われた場合、欠勤分の給料減少額（もしくは有給休暇を取得した場合の給料日額）が上記入通院日額を上回る場合は、この休業損害相当額を入通院付添費として請求していくことになります。
お仕事を休まれてお子様の入通院に付き添われる場合は、勤務先に休業損害証明書を書いてもらってください。

学校事故によって進級遅れとなった場合、卒業遅れとなった場合、休学となった場合の授業料・入学金や、留年のためのアパート賃料の延長分などが損害として認められます（名古屋地方裁判所平成17年11月30日判決交通事故民事裁判例集第38巻６号1634頁、東京地方裁判所平成22年10月13日判決交通事故民事裁判例集第43巻５号1287頁、東京地方裁判所平成24年11月28日判決交通事故民事裁判例集第45巻６号1388頁など）。
これらのほか、学習の遅れや学力不足を取り戻すための補修費、家庭教師の謝礼についても、必要性が認められる場合には、実費相当額が損害として認められます（東京地方裁判所平成16年12月21日交通事故民事裁判例集第37巻６号1695頁、東京地方裁判所平成９年11月11日交通事故民事裁判例集第30巻６号1638頁、東京地方裁判所平成６年10月６日判決交通事故民事裁判例集第27巻５号1378頁）。

お子様が学校事故に遭ったため付添看護をしなくてはならなくなり被害児童の弟や妹の保育や看護ができなくなった場合など、第三者に保育・看護を委託する必要性が認められる場合は、その実費相当額が損害として認められます。

お子様が学校事故に遭ってしまった場合、必要性が認められれば、通学付添費が認められることになっています。
通学付添費の算定は、下記のとおりです。
タクシーで通学する必要ある場合は、タクシーの実費相当額。
電車やバスで通学付添いをした場合は、電車代やバス代の実費相当額。
親が自家用車で送り迎えをした場合は、自宅から学校までの距離に対し１㎞あたり15円。

被害者が入院している間の、家族の付添い費用が認められることがあります。
入院付添費は、日額6500円というのが裁判の一般的な基準とされていますが（東京地方裁判所平成25年３月７日判例タイムズ1394号50頁など）、症状の程度や被害者が幼児・児童である場合は１割～３割の範囲で増額が考慮されることがあります（7150円～8450円）。
また、仕事を休んで入院に付き添ったという場合で、欠勤分の給料減少額（もしくは有給休暇を取得した場合の給料日額）が上記入院日額を上回る場合は、この休業損害相当額を入院付添費として請求していくことになります。

通院付添費は、日額3300円というのが裁判の一般的な基準とされていますが、事情に応じて増額されることがあります。
また、仕事を休んで通院に付き添ったという場合で、欠勤分の給料減少額（もしくは有給休暇を取得した場合の給料日額）が上記通院日額を上回る場合は、この休業損害相当額を通院付添費として請求していくことになります。

退院後に自宅療養している間、ご家族が自宅で付添い看護をしているという場合、自宅付添費が認められることがあります。
裁判基準日額というものは決まっていませんが、入院付添費の日額6500円というのが目安になります。
ただし、入院時よりも症状が改善していることが多いと思われますので、事情によっては日額6500円よりも低額の認定となることがあります。
他方で、入院中は看護師による完全看護体制が取られているのに対し、自宅看護中はご家族が主に看護をしなければならなくなりますから、入院付添費よりも高額の日額算定がなされることもあります。