遷延性意識障害｜医師監修記事・学校事故専門の弁護士法人小杉法律事務所

こちらの記事では遷延性意識障害について整理するとともに、

学校事故が原因で遷延性意識障害を負ってしまった場合の損害賠償請求や後遺障害について解説しております。

なお、医学的事項につきましては、医学博士早稲田医師（日本精神神経学会専門医・指導医、日本臨床神経生理学会専門医、日本医師会認定産業医）に記事監修をいただいております。

 

意識障害とは

意識は意識レベル（覚醒度）と認識機能の２つの要素で捉えることができます。

意識レベル（覚醒度）は、外的刺激に対する反応（開眼する、顔をしかめる等）により計ることができます。

意識レベル（覚醒度）と認識機能の両方が正常に保たれている状態を意識清明といい、どちらか一方あるいは両方が障害された場合を意識障害といいます。

⑴意識レベル（覚醒度）の異常：意識混濁

傾眠、昏迷、半昏睡、昏睡（右に行くほど重症です）等の状態を意識混濁と言います。

意識レベルの判定には日本ではJCSやGCSが多用されます。JCS、GCSの具体的内容については後述します。

⑵認識機能の異常：意識変容

せん妄、錯乱、もうろう状態などの状態を意識変容といいます。

意識変容は、通常、意識レベルが正常または傾眠程度の軽度の意識混濁の場合における認識機能の異常を指します。

※せん妄…軽度の意識混濁に、不安や焦燥など精神活動の興奮を伴ったもの

※もうろう状態…軽度の意識混濁に意識野の狭窄を伴ったもの

以上の関係を図にまとめると、下図のようになります。

⑶意識障害の評価方法（JCS、CGS）

前述のとおり、意識レベルの判定にあたり、日本ではJCS（Japan Coma Scale：ジャパンコーマスケール）とGCS（Glasgow Coma Scale：グラスゴーコーマスケール）という評価基準が多用されています。

①JCS

JCSは意識レベル（覚醒度）の評価に用います。

覚醒の程度によって、Ⅰ（１桁）、Ⅱ（２桁）、Ⅲ（３桁）の三段階に大きく分け、さらにそれを３段階に分けます。

点数は「Ⅱ－20」などと表記します。健常者（意識清明）は「０」と表記されます。

点数が高いほど状態が悪いということになり、意識レベルとの対応関係はおおむね以下のとおりです。

傾眠→10　昏迷→20、30　半昏睡→100、200　昏睡→300

Ⅰ：刺激しないでも覚醒している状態

０	意識清明
１（Ⅰ－１）	意識清明とは言えない
２（Ⅰ－２）	見当識障害がある
３（Ⅰ－３）	自分の名前、生年月日が言えない

Ⅱ：刺激すると覚醒

10（Ⅱ－10）	普通の呼びかけで容易に開眼する
20（Ⅱ－20）	大きな声または体を揺さぶることにより開眼する
30（Ⅱ－30）	痛み刺激を加えつつ呼びかけを繰り返すと辛うじて開眼する

Ⅲ：刺激しても覚醒しない状態

100（Ⅲ－100）	痛み刺激に対し、払いのけるような動作をする
200（Ⅲ－200）	痛み刺激で少し手足を動かしたり顔をしかめる
300（Ⅲ－300）	痛み刺激に全く反応しない

②GCS

こちらは意識レベル（覚醒度）と意識内容を別々に評価しています。

開眼機能（E）、言語機能（V）、運動機能（M）の３要素に分けて意識状態を指標化し、これらの合計点数により評価します。

表記としては「E１　V２　M４　合計７点」などと表記します。健常者だと15点（満点）、最低点は３点です。

JCSとは対照的に、点数が低いほど状態が悪いということになります。

通常、11点以上の患者では中程度の障害を残すか良好に回復し、７点以下の患者は死亡したり遷延性意識障害（植物状態）になることが多いと言われています。

開眼（E：eye opening）

自発的に開眼	４
呼びかけにより開眼	３
痛み刺激により開眼	２
なし	１

言語（V：verbal response）

見当識あり	５
混乱した会話	４
不適切な単語を使う	３
無意味な発声	２
発語が無い	１

運動機能（M：motor response）

指示に従う	６
痛み刺激の部位に手足を持ってくる	５
痛みに手足を引っ込める（逃避屈曲）	４
痛みに上肢を異常屈曲させる（除皮質姿勢）	３
痛みに上肢を異常伸展させる（除脳姿勢）	２
全く動かない	１

 

意識障害が生じるメカニズムとは？

（標準脳神経外科学第16版（医学書院）、135～136頁）

⑴意識障害のメカニズム

意識のうち、意識レベルの維持は主に脳幹網様体と間脳の視床下部が、認識機能の維持には主に大脳半球が関与しています。

ですので、脳幹障害、両側間脳障害、大脳半球の広範の障害のいずれか、またはこれらの病変が混在した場合に、意識障害が生じます。

※補足

脳幹は、上から中脳、橋、延髄の３つが重なって構成されています。↑のイラストだと、見えているのは橋の下部と延髄の部分だけ（紫色）で、橋の中部より上と中脳は側頭葉に隠れている状態です。

間脳は脳幹の上部に位置し、大脳半球の中心部にありますので、↑のイラストでは図示されていません。強引に表現すれば、側頭葉の緑色と頭頂葉の赤色が交わるあたりにあります。視床上部、視床、視床下部から構成されます。

⑵意識障害が生じる原因

大きくは、頭蓋内に一次的な原因を有している器質的脳疾患と、頭蓋外の原因で二次的に脳機能が障害されている機能性脳疾患に分けられます。

①器質的脳疾患（一次的）

頭部外傷で発生する場合があるほか、脳血管障害によって発生することも多いです。

②機能性脳疾患（二次的）

心不全、糖尿病、肝不全、腎不全等が挙げられます。

たとえば心不全でいいますと、心臓から全身に血液を行き渡らせることが困難になるため、脳への栄養やエネルギーの供給が不十分となり、これによって意識障害が生じる、といったかたちになります。

 

遷延性意識障害とは

（標準脳神経外科学第16版（医学書院）、142頁、280頁）

⑴どのような状態を指すか

遷延性意識障害とは、頭部外傷や脳内出血などのため昏睡状態に至り、生命の危機を脱したのちに開眼できる状態にまで回復したものの、周囲との意思疎通能力を喪失した状態のことを言います。

大脳半球が広範囲（びまん性）に障害されているものの、脳幹機能は保たれているので自発呼吸は可能で、心拍も維持されます。

遷延性意識障害は、植物状態と呼ばれることもありますが、脳死とは異なり意識障害の一つなので、まれに回復することもあるとされています。

※なお、「植物状態」という言葉の由来は、自律神経系の昔の呼称にあります。自律神経系は本人の意思とは無関係に働くものであることから、運動や知覚等の機能を司る体性神経系が「動物神経系」と呼ばれていたことに対するかたちで「植物神経系」と呼ばれていました。前述のとおり、遷延性意識障害下においても自律神経（植物神経系）の機能は保たれますから、そういう意味で「植物状態」という別称が用いられていた経緯があります。とはいえ、「植物状態」という言葉を聞いて、草木などのいわゆる一般的な「植物」が連想されることがほとんどであることから、「植物状態」という言葉に否定的な印象が抱かれることが少なくないことも否めず、人間の尊厳や倫理観にも触れうる表現であるとして、近年ではほとんど使われません。

⑵遷延性意識障害の診断基準

日本脳神経外科学会（1976年）によれば、次の６つの項目をすべて満たし、かつ３か月以上継続して固定すると、遷延性意識障害と診断されます。

１	自力移動ができない
２	自力で食物を摂取できない
３	糞・尿失禁状態である
４	眼球がものを追うことはあるが認識はできない
５	「目を開け」「手を握れ」等の簡単な命令に応じることがあるが、それ以上の意思疎通はできない
６	声は出るが意味のある発語ではない

⑶遷延性意識障害の症状

周囲との意思疎通能力が喪失します。発声があったとしても、意味のある発言をすることは不可能に等しいです。

大脳半球が広範囲に障害されているものの、脳幹機能は保たれているので自発呼吸は可能ですし、対光反射も正常を呈します。

また、自力での移動や体位変換、排泄等は不可能であるため、近親者や職業付添人等による常時介護が求められます。

⑷脳死との区別

脳死とは、全脳の不可逆的機能喪失で、脳機能の回復はない状態（全脳死）です。

心臓自体は機能しているものの自発呼吸はなく、人工呼吸器管理下でなければ呼吸循環を維持できません。

短期間のうちに、心停止・呼吸停止・瞳孔散大という死の三徴候を呈します。

⑸遷延性意識障害の予後・寿命

前述のとおり、遷延性意識障害の状態でも脳幹機能は保たれており、自発呼吸があります。

そのため、栄養補給や褥瘡予防などの適切な看護を行うことにより、数年～十数年、長ければ数十年の間生存が可能だとされています（期間については書籍によって記載が異なるところがありましたので、一概に具体的な年数を示すことが難しい状況のようです。）。

このように、遷延性意識障害の寿命は読めない部分もありますが、これをもって加害者側は平均余命までの生存可能性が多くないと主張し、介護費用の算定期間を短期間にすべきだと争ってくることが多くあります。しかしながら最近の傾向としては、被害者の健康状態が思わしくない状態を繰り返すなどの特別な事情がないかぎり、平均余命までの年数をもって算定する裁判例が多数です。

 

遷延性意識障害における入院費用の内訳と平均額

⑴医療費の負担区分と保険制度の適用範囲

遷延性意識障害における医療費は、医療施設での継続的な治療や介護が必要となるため、高額になるケースが一般的です。具体的な負担は、保険制度の適用状況によって大きく異なります。基本的には健康保険が適用されるため、自己負担率は3割となりますが、高額療養費制度を利用すれば一定金額を超えた部分が還付されるため、経済的な負担を軽減できます。

さらに、学校事故が原因で遷延性意識障害になった場合は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付による補償を受けることが可能です。事故後～症状固定を迎えるまでの治療費については、医療保険並の療養に要する費用の額の10分の4の額（高額療養費の対象となる場合は、自己負担額+療養に要する費用の額の10分の1を加算した額）が支給されます。また、症状固定を迎えたら、日本スポーツ振興センターの障害見舞金支払請求を行い、後遺障害等級が認定されれば、等級に応じた障害見舞金が支払われます（遷延性意識障害について認定される可能性がある等級については後述します。）。

⑵医療現場でのサポート体制

遷延性意識障害の患者には、24時間体制での医療的なサポートが必要です。医療現場では、点滴や胃ろうを通じた栄養管理、褥瘡予防のための体位交換、そして感染症管理が主なケアとして行われます。これらのケアは専門的な知識と技術を持つ医療従事者により提供されます。

また、患者家族への心理的な支援や、受けられる保険や福祉制度の説明も重要なサポートの一環です。学校事故によって遷延性意識障害となるケースでは、事故後の対応や法律的手続きが複雑であるため、病院内に設置されるソーシャルワーカーや相談窓口を活用したり、学校とも連携を取りながら手続きを進めることが推奨されます。

⑶一般病院での入院費用の平均例

遷延性意識障害と診断され、長期の入院を必要とする場合、医療費は非常に高額になる傾向にあります。一般病院での入院費用は病院の施設や地域によって差がありますが、1日あたりの費用はおおよそ5,000円から10,000円程度とされています。この金額には、病院での治療や看護の基本的な費用が含まれています。遷延性意識障害での入院は平均的な期間が長く、治療費が特に高額になる傾向があります。そのため、全体の支払金額が数百万円以上になることも往々にしてあります。

⑷高額療養費制度の利用による費用軽減の可能性

日本では、高額な医療費が必要となる場合、高額療養費制度を利用することで費用を軽減することが可能です。この制度では、収入や年齢、医療費の総額に応じた自己負担額の上限が設定されており、それを超えた分は還付されます。たとえば、月に10万円の医療費がかかったとしても、この制度を利用することで実際の自己負担額を数万円まで抑えられるケースがあります。遷延性意識障害の入院費用を負担する家族にとって、積極的な活用が推奨される制度です。

⑸差額ベッド代など追加費用の注意点

遷延性意識障害の患者が入院する病院では、差額ベッド代などの追加費用が発生する場合があります。これは、個室や少人数部屋を利用する際に発生する費用で、病院の規模や部屋のグレードによって1日あたり5,000円から20,000円以上となるケースもあります。これらの料金は健康保険適用外であるため、全額自己負担となります。そのため、入院時には病室の選択について事前に確認し、追加料金の負担が家計に与える影響を考慮することが重要です。

なお、損害賠償の観点としては、裁判例の傾向上、医師の指示ないし特別の事情がないと差額ベッド代は損害として認められない可能性がありますが、ここでいう「特別な事情」の一例として、「症状が重篤であること」がありますから、遷延性意識障害における差額ベッド代が損害として認定されない可能性は低いと考えてよいと思います。ただし気を付けておきたいこととしては、遷延性意識障害の場合、将来的にも差額ベッド代が必要になることが多いかと思いますが、少なくとも示談交渉段階において、将来的な差額ベッド代が賠償金として支払われることは殆どなく、そのため裁判で争う必要があることが多いです。

⑹長期入院となった場合のコスト試算

遷延性意識障害では、入院期間が長引くケースが多く、それに伴い医療費の総額も大きくなります。例えば、1日あたりの入院費用が仮に10,000円だった場合、1年間（365日）で約365万円となります。さらに追加の治療費や差額ベッド代が加わると、さらに数十万から数百万が必要となる可能性があります。このように、高額な出費が避けられないため、早い段階で保険制度や補助金制度を活用し、経済的負担を軽減する対策をとることが大切です。

 

遷延性意識障害と日本スポーツ振興センターの後遺障害等級について

⑴遷延性意識障害で認定されうる後遺障害等級

学校管理下における事故によって遷延性意識障害を残存するに至った場合、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の一つである障害見舞金の支払請求ができます。

災害共済給付に関する法令である独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令、独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令及び独立行政法人日本スポーツ振興センター障害等級認定の基準に関する規程に示される後遺障害等級のうち、遷延性意識障害について認定される可能性がある等級は以下のとおりになります。

第１級の３

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの →生命維持に必要な身のまわり処理の動作について常時介護を要するもの

なお、１級が認定された場合に支払われる障害見舞金の金額は4000万円（ただし通学中及びこれに準ずる場合は2000万円）となります。

⑵「学校管理下の事故」の定義は？

災害共済給付は、「学校管理下の事故」による傷病や後遺症について給付金を支払うものですが、では「学校管理下の事故」の範囲はどのようなものになるか見ていきましょう。

独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令によれば、「学校の管理下」（及び「保育所の管理下」）の範囲について、次のとおりと定めています。

①「学校の管理下」

１　児童生徒等が、法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合

２　児童生徒等が学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けている場合

３　前２に掲げる場合のほか、児童生徒等が休憩時間中に学校にある場合その他校長の指示又は承認に基づいて学校にある場合

４　児童生徒等が通常の経路及び方法により通学する場合

５　前１～４に掲げる場合のほか、これらの場合に準ずる次の場合

⑴学校の寄宿舎に居住する児童生徒等が、当該寄宿舎にあるとき。

⑵児童生徒等が、学校以外の場所であって前１の授業もしくは前２の課外指導が行われる場所（当該場所以外の場所において集合し、又は解散するときは、その場所を含む。）又は前⑴の寄宿舎と住居との間を、合理的な経路及び方法により往復するとき。

⑶高等学校の定時制の過程又は通信制の課程に在学する生徒が、技能教育のための施設で教育を受けているとき。

※高校生及び高専生の全校生徒を対象として学校行事の一環として計画し、実施する修学旅行は給付対象とされています。

※高校生及び高専生の海外研修や海外実習等については、学校が編成した教育課程又は学校の教育計画に基づき当該校の教師の適切な監督指導の下に実施されるものについては「学校の管理下」とされます。この場合、「学校の管理下」となるか否かの判定は、国内で実施される研修等と同様の基準となります。

※高校生及び高専生の海外留学については、単位の修得を認定できる場合も見受けられるものの、国内と同様の安全管理体制を整備することは困難であると思慮されるため、スポーツ振興センターの災害共済給付上の「学校の管理下」には該当しません。

②「保育所の管理下」

１　児童が保育を受けている場合

２　児童が通常の経路及び方法により保育所に通い、又は保育所から帰宅する場合

３　前１～２に掲げる場合のほか、文部科学大臣が厚生労働大臣と協議してこれらの場合に準ずる場合として定める場合

※「保育所の管理下」は、幼稚園等の場合と全く同様に取り扱われ差異はありません。

 

遷延性意識障害で等級認定を受けた場合、損害賠償金額は億単位になることもあります。

スポーツ振興センターから支払われる障害見舞金というのは、あくまで最低補償の金額であり、学校事故にて遷延性意識障害を残存してしまった場合の損害賠償金額としてはおよそ十分ではありません。

そのため、学校事故の発生について学校や加害者に過失がある場合には、しっかりと損害賠償請求を行い、適切な補償を受けることが非常に重要となります。

 

一般的に学校事故によって損害が生じた場合には、以下のようなものを請求することができます（※がついている費目は日本スポーツ振興センターの障害見舞金支払請求において後遺障害等級が認定された場合に請求に加えることができます。）。

・治療費

・入院に際して負担した入院雑費

・通院に際して要した通院交通費

・治療のために父母等が仕事を休まざるを得なかった際の休業損害

・後遺症逸失利益※

・傷害慰謝料（入通院慰謝料）

・後遺症慰謝料※

遷延性意識障害の場合、これらのみならず、今後何十年という将来に向かって必要となるであろう費用も検討・精査し、賠償額に反映していくことが極めて重要となります。主に、次のようなものが考えられます。

⑴症状固定後の治療費

一般的に、損害賠償請求における治療費は、症状固定日までに要した金額しか請求できませんが、残存している症状の内容や程度等の具体的な事情を考慮し、支出が相当であると認められる場合には、症状固定後に要した治療費も損害として認定されることがあります。遷延性意識障害の場合、症状固定を迎えたからといって直ちに退院して自宅に迎えられるような状況とも限らず、症状固定後も環境が整うまで入院を継続することもありますので、その入院費用を治療費として請求できる可能性があります。以下の裁判例は被害者が高齢者の方になりますが、症状固定後の治療費についてイメージいただく参考になるかと思います。

・東京地裁平成22年3月26日判決（交民443・2・455）

遷延性意識障害（１級）の男性（症状固定時69歳）につき、症状固定後約２年間に支出した自由診療によるものを含む入院治療費について既払額全額1583万円余を認め、その後の治療費につき53万円余を認めた。

⑵将来治療費

残存している症状の内容や程度等の諸般の事情を考慮した上で、将来的に治療の必要性や相当性が認められる場合に、損害として認定される傾向があります。

症状固定後の治療費と同様に、通常、損害賠償請求では認められないことが多いですが、遷延性意識障害の場合には、将来的な治療の必要性や相当性については治療費の負担が考えられる場合には認定されることがあります。以下の裁判例は被害者が高齢者の方になりますが、１級の意識障害における将来治療費のイメージが掴めるのではないかと思います。

・大阪地裁平成27年9月4日判決（交民48・5・1110）

意識障害、全介助（１級）で療護センターに入院中の被害者（女性・60歳代前半）につき、のちに転院の蓋然性が認められる病院での将来治療費として療護センターでの保険給付部分を含めた治療費の額の約７割に相当する月額49万円、将来個室利用料として月額６万円の月額合計55万円を平均余命まで7147万円余認めたほか、将来雑費として１日1500円を平均余命まで認めた。

⑶付添看護費用

付添看護費用は、入院付添費・通院付添費・自宅付添費があります。

入院付添費は、医師の指示又は受傷の程度、被害者の年齢等を鑑みて必要性が認められれば、職業付添人については実費全額、近親者付添人は１日につき6500円（具体的看護の状況により増減あり）で被害者本人の損害として認定されることが多いです。

通院付添費は、症状又は幼児等付添が必要と認められる場合に、被害者本人の損害として肯定され、一般的に１日につき3300円で算定されることが多いです。

自宅付添費は、症状や被害者の年齢等から、自宅において近親者や職業付添人の付添が必要かつ相当であると認められる場合に認定される傾向があります。

・仙台地裁平成21年11月17日判決（交民42・6・1498）

遷延性意識障害（１級）の中学生（事故時14歳）につき、症状が極めて重篤であること、母が１日も離れることなく付き添っており、父も毎日朝夕に面会に来ていたことなどを考慮し、日額8500円、505日間合計429万円余を認めた。

・東京地裁平成28年9月6日判決（交民49・5・1088）

遷延性意識障害（１級）の女性につき、親族が症状固定後も毎日ではないものの９割以上付き添ったとして、症状固定後の入院付添看護費として入院期間969日の９割につき日額6500円、合計566万円余を、近親者通院交通費として請求額の９割合計247万円余をそれぞれ認めた。

なお、近親者が付添をしたことにより休業損害が発生しているような場合に、休業損害としてではなく、休業損害相当額をもって付添看護費用を認定した裁判例もあります。

・神戸地判伊丹支部平成30年11月27日判決（自保ジ2039・1）

遷延性意識障害（１級）の中学生（事故時14歳）につき、主として介護に当たった母が付添のために看護師として勤務していた病院を退職せざるを得なくなったことから、付添看護費として事故前年の年収を基礎に日額1万0389円、付添日数884日、合計909万円余を認めた。

⑷将来介護費

医師の指示又は症状の程度により必要性が認められれば被害者本人の損害として認定されます。この時、金額は、職業付添人は実費全額、近親者付添人は１日につき8000円で算定されることが多いです。なお、訴訟中に被害者が死亡した場合には、死亡以降の介護は不要になるため、死亡後の介護費用は損害として認められません。

職業付添人による介護の必要性については、現に施設を利用して介護を行っている事実や、ヘルパー又は職業付添人に依頼している事実が認められる場合には、以降も同様の状況での介護の必要性を認知している裁判例が多いです。

現在の介護状態が近親者による介護である場合には、今後も近親者による介護がされることを前提に介護費が認定されることが多いですが、被害者の要介護状態、介護者の介護能力、介護者の就労状況・就労の意思等から、将来的に職業付添人による介護が必要と判断される場合には、これを考慮した将来介護費が認定されています。

・大阪地裁平成19年7月26日判決（交民40・4・976）

遷延性意識障害（１級）の男児（症状固定時８歳）につき、固定時においても生後８か月以下の発達レベルに過ぎず、運動面では生後５か月レベルにとどまり、四肢拘縮も強いこと、母と祖父が常勤の職にあることから、祖母が67歳に達するまで（11年間）は近親者介護に職業付添人１名を加えた介護体制（日額１万6000円）、以降は職業付添人２名の介護体制（日額２万4000円）として、合計１億4519万円余を認めた。

・仙台地裁平成2年11月17日判決（交民42・6・1498）

遷延性意識障害（１級）の男子中学生（症状固定時16歳）につき、介護内容が多岐にわたり拘束時間が長い上、週１回看護師・理学療法士、週２回ヘルパーの訪問を受け、職業介護人による介護費用も要するが、公的給付は将来において確定的に存続するとはいえないことなどから、退院後母67歳まで日額１万5000円、以降は職業介護を前提に日額２万円、合計１億2411万円余を認めた。

・名古屋地裁平成23年2月18日判決（交民44・1・230）

遷延性意識障害（１級）の大学生（症状固定時21歳）につき、就業している母が67歳までの20年間は、平日（年間240日）と母親の休息時間を要する60日の合計300日は日中は職業付添人、夜間は母親が介護し、残り65日については全日母親が介護するとして、その日額を職業介護人２万円、近親者付添費は夜間5000円、全日１万円とし、母親が67歳以降の37年間は職業付添人日額２万5000円として、総額１億5903万円を認めた。

⑸装具・器具等購入費

車椅子や介護支援ベッド等、必要性が認められる場合に損害として認定される傾向にあります。

・札幌高裁平成13年5月30日判決（交民34・6・1786）

いわゆる植物状態となった被害者（事故時７歳）につき、てんかんの治療費、おむつ代、消毒剤等、介護用ベッド、マットレス、車いす、吸引器、自動車リフト等の購入費及び維持管理として少なくとも年額120万円余を要するとして、平均余命まで総額1546万円余を認めた。

・名古屋地裁平成29年10月17日判決（交民50・5・1246）

遷延性意識障害（１級）あるも簡単な意思疎通が可能な被害者（症状固定時17歳）につき、ボイスキャリーチャペラ（携帯用会話補助具９万円余）を５年毎買い替える費用（12回分）を認めた。

⑹家屋・自動車等改造費

被害者の受傷の内容、後遺症の程度及び内容を具体的に検討し、必要性が認められる場合に、相当額が損害として認定されます。判例上、浴室やトイレ、玄関等の出入口、エレベーター、自動車の改造費等が認定されています。

・大阪高裁平成14年5月23日判決（自保ジ1457・3）

遷延性意識障害（１級）の男児（７歳）につき、エレベーター設置費用、保守管理費用の８割を含め家屋改造費1476万円余を認めた。

・東京地裁令和4年11月29日判決（交民55・6・1568）

遷延性意識障害（１級）の女性につき、車椅子のため居室をタイルフロアーにし、居室内に洗面化粧台、湿度調整ができるエアコンを設置したほか、訪問入浴差サービスのため障子をブラインドに変更し、が活きよ訓ためにテラスとスロープを設置するとともに隣接地とのフェンスを高くし、福祉車両用の駐車場を設置するなどの改修費用として、公的給付を受けた金額を除く1084万4300円の全額を認めた。

・名古屋高裁平成18年6月8日判決（自保ジ1681・2）

遷延性意識障害（１級）の被害者（17歳）につき、改造車両の本体価格309万円余のうち100万円が事故と相当因果関係があるとして、耐用年数６年、平均余命まで10回分378万円余を認めた。

家屋改造等により被害者以外の家族の利便性が向上すると認められる場合には、反射的利益に過ぎないとして減額がなされないこともあれば、割合で減額がなされる可能性もあります。

・前橋地判高崎支部判決平成16年９月17日（自保ジ1562・3）

高次脳機能障害、四肢体幹機能障害）１級）の大学生（男・固定時21歳）につき、住宅改造費（リハビリ用スペースを確保し車椅子での移動を可能とするための洋室15畳・トイレ・浴室等の改修工事費、電気設備工事費、給排水等衛生設備工事費、各室段差工事費、スロープ・手摺り設置工事費、アスファルト舗装工事費）は被害者の生活およびその介護にとり不可欠なものであり、家族による便益享受はあくまでも副次的に生ずるとして、請求どおり1051万円を認めた。

・東京地裁判決平成17年３月17日（判時1917・76）

高次脳機能障害１級の被害者（男・29歳）につき、トイレ・浴室・居室・玄関等の改造、昇降リフトの設置費用等442万余、昇降リフトの買替費用（耐用年数10年、５回分）355万円、将来の同点検費用36万円余、今後行うバリアフリー化等費用は同居家族の利便性を考慮して約70％の510万円、合計1344万円余を認めた。

 

慰謝料について

慰謝料は基本的には被害者が受けた精神的苦痛に対する損害の賠償になります（民法710条）。

しかしながら判例では、死亡の場合でなくとも、死亡に比肩するような精神的苦痛を受けた場合には、近親者にも慰謝料請求権が認められる旨が判示されており（最判昭和25年6月23日　民集12・12・1901など）、2025年赤本上巻236頁においても「重度の後遺障害の場合には、近親者にも別途慰謝料請求権が認められる」とされています。そのため、遷延性意識障害を含む重度の後遺障害が被害者に残存した場合には、被害者本人の慰謝料とは別個に親族固有の慰謝料請求が可能です。

⑴被害者本人の慰謝料

被害者本人に発生する慰謝料としては、事故日から症状固定日までの治療期間に対応する慰謝料（傷害慰謝料）と、残存した後遺障害の等級に応じた後遺症慰謝料の２つがあります。

いずれについても赤本記載の裁判基準での算定額を原則とし、事案に応じて調整がなされることがあるという印象です。

①傷害慰謝料（治療期間に対応する慰謝料）

裁判基準では、別表Ⅰまたは別表Ⅱのいずれかの算定基準に基づき、総治療期間及び入院日数に応じて慰謝料額を算定します。

原則としては別表Ⅰを用いることとされており、受傷内容が軽い打撲や軽い挫創等のごく軽微なものであった場合には例外的に別表Ⅱが用いるとされています。そのため、同じ総治療期間を基礎として慰謝料を算定した場合、別表Ⅰで算定した金額のほうが高くなります。詳しくは下表をご覧ください。

遷延性意識障害が残存している場合、まず間違いなく別表Ⅰに基づいて算定されることになります。たとえば、６か月間入院していた場合には、別表Ⅰの入院６月のところを参照し、244万円が傷害慰謝料額となります。

②後遺症慰謝料

後遺症慰謝料は、認定された等級に応じて金額を算定します。裁判基準における後遺症慰謝料の金額は下表のとおりです。

たとえば遷延性意識障害で１級が認定された場合、被害者本人の後遺症慰謝料額は2800万円となります。

③慰謝料を増額して請求できる可能性もある

加害者に故意または重過失があったり、または事故後に著しく不誠実な態度がある等により、被害者の精神的損害が増大した場合には、慰謝料を増額して請求することも視野に入れることができます。

⑵親族固有の慰謝料

前述のとおり、被害者本人に遷延性意識障害が残存した場合には、被害者本人の慰謝料とは別個に親族固有の慰謝料を請求することができます。

例えば、以下のような事例があります。

・横浜地裁平成12年１月21日判決（自保ジ1344・1）

植物状態の小学生（症状固定時８歳）の事案につき、事故で被害者の進学等の夢を奪われ、老いるまで被害者の看護にあたらなければならず、被害者の将来に不安を抱くこと等を総合して母親に800万円の慰謝料を認めた。

・神戸地裁伊丹支部平成30年11月27日判決

遷延性意識障害の中学生（症状固定時17歳）の事案で父母にそれぞれ400万円、姉と兄にそれぞれ200万円の慰謝料を認めた。

 

実際にどのようなものを損害として請求できるかは、事案によって異なります。

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